性同一性障害の法律について

性同一性障害特例法

下記の法律により戸籍上の性別変更が可能です。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

(趣旨)
第一条  この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。
(定義)
第二条  この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。
(性別の取扱いの変更の審判)
第三条  家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一  二十歳以上であること。
二  現に婚姻をしていないこと。
三  現に未成年の子がいないこと。
四  生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五  その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
2  前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
~中略~

– 性同一性障害特例法 総務省法令データより –

性別の取り扱い変更に必要な要件

現在のところ、特例法の四ならびに五の規定を満たすには、唯一性別適合手術を受ける以外に他の治療法だけでこの規定を満たすことは不可能である。このことから現段階では、特例法は戸籍上の性別変更の条件として、性別適合手術を前提としていることになる。
– 性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン(第4版)より –


性別の取り扱い変更に必要な書類

性別の取り扱い変更をする際は家庭裁判所の許可が必要になりますので、下記2つの必要な書類が揃ったら家庭裁判所にて「性別の取扱いの変更」の申立てができます。


名の変更に必要な書類

名前を変更する際にも家庭裁判所の許可が必要となりますので、必要な書類が揃ったら家庭裁判所にて「名の変更許可」の申立てができます。